こんばんは、ヒデです。
今日もブログを書いていこうと思います。
相変わらず、コロナウィルスのニュースが流れていますね。
今日もあらたに1900人以上の感染者が出たそうです。
はっきり言ってコロナの報道に慣れてしまいました。
新規の感染者ばかり報道されても、それってPCR検査する人数が増えたから、増えてるだけなんじゃない？と疑います。
感染者は増えてるけど、死者とか重篤者の人数は放送しないから、ただ増えてるだけで、大変だと言っているのは正直おかしいと思います。
もっと総合的に放送してくれるところはないんですかね？
それはさておき、本題に入ります
目次
医療費も介護費も増えている
高齢者の医療費と介護費は今年も増えています。
その増えている医療費と介護費を自己負担を増やすことや、４０歳以上の介護保険料でなんとかやりくりしています。
そういった背景もあって、来年の介護報酬は引き上げられないという考えがあります
国民全員で負担を増やして、介護報酬を上げてもらうというのは、国としてもなかなかできないようです。
その前に国会議員さんの給料やら政党助成金を少しずつ下げた方が、かなり効果があるんじゃないかと私は思います。もちろんそんなことは言えません。
来年度の予算については管政権が実権を握っているので、その出方次第で減るか増えるかが変わります。
もちろん介護現場や厚生労働省は、コロナの影響もあるし、介護報酬を減らされたら、たまったもんじゃないと、政権に対して訴えています。
また、今は当たり前になっている、処遇改善交付金も当然続けてもらいたいと政権に訴えています。
でも、それに反対しているのが、「財務省」です。
財務省は提言の中で、介護の給付費や保険料が右肩上がりで増えていることを言われています。
さらに来年介護補修を上げたら、さらに財務省の頭を悩ませる結果になることが分かっているようです。
来年度介護報酬で考えていること
そんな中で、国としては介護報酬を上げたくない！ところが、コロナの影響もあって、介護現場は報酬を上げるべき！という状態になっています。
そこで管政権が今考えていることは、プラス改定にするけど、国民負担をしないことを考えて、ICTの活用をしよう！と言ってます。
簡単に言うと、「報酬をアップさせるから、ICTの技術を使って人を減らすようにしてね」という政策が出ているようです。
さらに人材不足に関しては、給与水準を上げて、失業者を介護現場に呼び込んだり、特定処遇改善加算の算定率を高めて、人材を確保してね、ということが言われています。
いやいや、報酬を上げてくれないと、施設ばっかり負担させたら、先に潰れるのは施設の方ですからね。
いやぁ、これからも施設側にとっては厳しいかじとりを強いられることになると思います。
まとめ
国と介護現場とで、激しいバトルが繰り広げられているようです。
どちらもゆずれないというところまできているようです。
どこかの国では８０歳以上の高齢者は医療保険が使えないというところがあるそうです。
ヨーロッパの方でも高齢者の医療費が増大していて、問題になっているようです。
高齢者を現役世代が支えるというのは、少しずつ難しくなってきているようです。
そのうち、働いて２０万の給料をもらっても、１０万円は社会保険料にとられて、残りの１０万円で生活する、という時代が来るかもしれません。
高齢者は守らなければいけませんが、守るためには当然お金が必要です。
どうにかならないですかね。
これから生活相談員を目指すかたや、今現在生活相談員として頑張っている方の参考になればと思います。
