令和3年報酬改定　テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた 業務効率化・業務負担軽減の推進

○ 介護老人福祉施設及び短期入所生活介護における夜勤職員配置加算の人員配置要件について、以下のとおり見直しを行う。

① 現行の0.9人配置要件の見守り機器の導入割合の要件を緩和する。（現行15％を10％とする。）

② 新たに0.6人配置要件を新設する。

○　②の0.6人配置要件については、見守り機器やICT導入後、右記の要件を少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、夜勤職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会（具体的要件①）において、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。

※安全体制の確保の具体的な要件
①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置
②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮
③機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）
④職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施
⑤夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施

○ 介護老人福祉施設における日常生活継続支援加算及び特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）における 入居継続支援加算について、テクノロジーを活用した複数の機器（見守り機器、インカム、記録ソフト等のICT、 移乗支援機器）を活用し、利用者に対するケアのアセスメント評価や人員体制の見直しをPDCAサイクルによっ て継続して行う場合は、当該加算の介護福祉士の配置要件を緩和する。（現行６：１を７：１とする。）

（要件）
・テクノロジーを搭載した以下の機器を複数導入していること（少なくとも①～③を使用）
①入所者全員に見守り機器を使用
②職員全員がインカムを使用
③介護記録ソフト、スマートフォン等のICTを使用
④移乗支援機器を使用・安全体制を確保していること（※）
※安全体制の確保の具体的な要件
①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための
委員会を設置
②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮
③機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）
④職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施

○ 見守り機器やICT等導入後、上記の要件を少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会（具体的要件①）において、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。

○対象利用者

・在宅時医学総合管理料に規定する訪問診療の実施に伴い、処方箋が交付された利用者

・居宅療養管理指導費が月１回算定されている利用者

○主な算定要件

・薬機法施行規則及び関連通知に沿って実施すること

・訪問診療を行った医師に対して、情報通信機器を用いた服薬指導の結果について必要な情報提供を行うこと

○ 長期間・定期的に事業所を利用しており、状態が安定した利用者について、ICTによる状態確認が可能であり、利用者やその家族の同意が得られている場合に、看護職員は、介護職員と連携しICTを活用し、通所できる状態であることや、居宅に戻った時の状態の安定等を確認することを可能とする。
※ サービスの初回利用時は、ICTの活用は不可とする。

（ア）について

○ 管理者は常勤専従で配置。ただし、管理業務に支障がない限り、下記の他の職務と兼務できる。
＜現行＞
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】
オペレーター、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等、訪問看護サービスを行う看護師等
＜改定後＞
オペレーター、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等、訪問看護サービスを行う看護師等、計画作成責任者

＜現行＞
【夜間対応型訪問介護】
オペレーションセンター従業者、訪問介護員等
＜改定後＞
オペレーションセンター従業者（面接相談員を含む）、訪問介護員等

（イについて）【※上記２サービス共通】
○ 午後６時から午前８時までの時間帯は、下記の場合、必ずしも事業所内で勤務する必要はない。
＜現行＞
［オペレーター］
なし
＜改定後＞
ICT等の活用により、事業所外においても、利用者情報（具体的サービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、電話の転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時にオペレーターが対応できる体制を構築し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場合
＜現行＞
［随時サービスを行う訪問介護員］なし
＜改定後＞
利用者からの連絡を受けた後、事業所から利用者宅へ訪問するのと同程度の対応ができ
るなど、随時訪問サービスの提供に支障がない体制が整備されている場合

＜現行＞　　　　　　　　　　　＜改定後＞
１ユニットごとに１人　　　　　１ユニットごとに１人
・１ユニット ： １人夜勤　→　・１ユニット ： １人夜勤
・２ユニット ： ２人夜勤　　　・２ユニット ： ２人夜勤
・３ユニット ： ３人夜勤　　　・３ユニット ： ３人夜勤。ただし、
＿　　　　　　　　　　　　　　利用者の安全確保や職員の負担にも
＿　　　　　　　　　　　　　　留意しつつ、人材の有効活用を図る
＿　　　　　　　　　　　　　　観点から、３ユニットの場合であって、
＿　　　　　　　　　　　　　　各ユニットが同一階に隣接しており、
＿　　　　　　　　　　　　　　職員が円滑に利用者の状況把握を行い、
＿　　　　　　　　　　　　　　速やかな対応が可能な構造で、安全対
＿　　　　　　　　　　　　　　策（マニュアルの策定、訓練の実施）を
＿　　　　　　　　　　　　　　とっていることを要件に、例外的に夜
＿　　　　　　　　　　　　　　勤２人以上の配置に緩和できることとし、
＿　　　　　　　　　　　　　　事業所が夜勤職員体制を選択することを
＿　　　　　　　　　　　　　　可能とする。

＜現行＞　　　　　　　　　 　＜改定後＞
従来型とユニット型を　　⇒　従来型とユニット型を、
併設する場合において、 　　 併設する場合において、
介護・看護職員の兼務は　　　入所者の処遇に支障がない
認められない。　　　　　　　場合は介護・看護職員の兼務を認める。

＜現行＞　　　　　　　　　　 　　　＜改定後＞
広域型特養・介護老人保健施設と　⇒ 　広域型特養と小規模多機能型居宅介護が
小規模多機能型居宅介護が併設　　　　併設する場合において、介護職員は
する場合において、介護職員及び　　　入所者の処遇に支障がない場合に、
管理者の兼務は不可　　　　　　　　　管理者は管理上支障がない場合に限り、
＿　　　　　　　　　　　　　　　　　兼務可能

＜現行＞ 　　　　　　　　　　　　　＜改定後＞
サテライト型居住施設の生活　　→　サテライト型居住施設の生活
相談員について、本体施設が　　　　相談員について、本体施設の
特別養護老人ホーム又は　　　　　　特別養護老人ホーム又は
地域密着型特養特別養護老人　　　　地域密着型特別養護老人ホームの
ホームである場合、　　　　　　　　生活相談員により当該サテライト型居
置かなければならない。　　　　　　住施設の入所者の処遇が適切に行われ
＿　　　　　　　　　　　　　　　　ていると認められるときは、置かない
＿　　　　　　　　　　　　　　　　ことができる。

＜現行＞　　　　　　　　　　　 　＜改定後＞
地域密着型特養特別養護老人　→　他の社会福祉施設等の栄養士
ホームにおいて、栄養士を　　　　又は管理栄養士との連携を図る型介護老人
置かなければならない。　　　　　ことにより当該指定地域密着福祉施設の
＿　　　　　　　　　　　　　　　効果的な運営を期待することができる場合
＿　　　　　　　　　　　　　　　であって、入所者の処遇に支障がないときは、
＿　　　　　　　　　　　　　　　栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。

○ 看護職員の配置が必須ではない単独型及び併設型かつ定員19人以下の事業所について、看護職員を配置しなかった場合であっても、医療的ケアの必要な利用者への対応の充実を図るため、利用者の状態像に応じて必要がある場合には、看護職員を病院、診療所又は訪問看護ステーション等との密接かつ適切な連携により確保すること（当該連携により、看護職員が必要に応じてサービス提供日ごとに利用者の健康状態の確認を行うこと、当該事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などを確保すること）を求めることとする。
○ 看護職員の常勤１名以上の配置が求められている併設型かつ定員20人以上の事業所について、類型・定員により必要とされる医療的ケアに差はないことを踏まえ、人材の有効活用を図る観点から、単独型及び併設型かつ定員19人以下の事業所と同様の人員配置とする。

＜現行＞　　　　　　　　　　＜改定後＞
自らサービスの質の評価を　→　自らサービスの質の評価を
行うとともに、外部の者　　　　行うとともに、次のいずれ
による評価を受けて、それ　　　かの評価を受けて、それら
らの結果を公表。　　　　　　　の結果を公表。
＿　　　　　　　　　　　　　ⅰ 外部の者による評価
＿　　　　　　　　　　　　　ⅱ 運営推進会議における評価

＜現行＞ 　　　　　　　　　　　　　＜改定後＞
ユニットごとに専従で配置。　　　→　　事業所ごとに専従で配置。
ただし、業務に支障がない限り、　　　　ただし、業務に支障がない限り、
他の職務に従事することができる。　　　他の職務に従事することができる。