令和3年報酬改定　その他

○ 運営基準（省令）における、事故の発生又は再発を防止するために講じなければならない措置として、以下のとおり追加

＜現行＞　　　　　　　　　　　　　　＜改定後＞
イ　事故発生防止のための指針の整備　→　変更なし
ロ　事故が発生した場合等における報　 →　変更なし
告と、その分析を通じた改善策を従業　 →　変更なし
者に周知徹底する体制の整備
ハ　事故発生防止のための委員会及び　→　変更なし
従業者に対する研修の定期的な実施
＿　　　　　　　　　　　　　　　→　ニ　イからハの措置を適切に
＿　　　　　　　　　　　　　　　実施するための担当者設置
＿　　　　　　　　　　　　　　　（６ヶ月の経過措置期間を設ける）

＜安全管理体制未実施減算＞

運営基準における事故の発生又は再発を防止するための措置が講じられていない場合

＜安全対策体制加算＞

外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。

※ 将来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資するため、国で報告様式を作成し周知する。

○ 運営基準（省令）に以下を規定

・入所者・利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない旨を規定。

・　運営規程に定めておかなければならない事項として、「虐待の防止のための措置に関する事項」を追加。

・　虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じなければならない旨を規定。

　ｰ虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること

　ｰ虐待の防止のための指針を整備すること

　ｰ従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること

　ｰ上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと

（※３年の経過措置期間を設ける。）