生活相談員の知識！広島市包括支援センター管理者を募集してます。

生活相談員の知識として今回は、広島市包括支援センター募集について紹介したいと思います。

先日の市民と市政の中にこんな記事がありました

■地域包括支援センター設置運営業務などを行う事業者の募集

和2年度以降の地域包括支援センター設置運営業務などを行う事業者を公募します。詳しくは、市ホームページか地域包括ケア推進課で配布する応募説明書をご覧ください。
◆問い合わせ先：同課（電話504-2648、ファクス504-2136）

ひろしま市民と市政

これは以前から噂になっていた、というよりも、ずっと前から発表されていることでした。

いよいよ募集を始めたようです。

包括支援センターが自施設に？

包括支援センターが自分の施設にあるとどうなるの？と思われる方もおられると思います。

包括支援センターが自分の施設にあると、ショートやデイサービスの営業に回らなくてよくなります。

介護保険制度が始まって、

”利用者は介護保険事業所を契約で自由に選べますよ”

と言ってますが、包括支援センターは選べません！

包括支援センターを変えてくれといくらお願いしても、これだけは絶対に変えてくれません。

ということで、その地区に住む高齢者は、絶対に自分の住んでいる包括支援センターにお願いしなければなりません。

そうなると、包括支援センターにたくさんの人が集まります。

そしてサービスを利用するのであれば、自分たちが選んだ施設へ利用を促すことができます。

もちろん包括支援センターは公的な機関なので、ある施設にばっかりお客さんを紹介してはいけません。そこもしっかり考えて利用施設を選択します。

包括支援センターの横に居宅介護支援事業所を作ります

包括支援センターが利用者を担当できるのは、「要支援１」と「要支援２」です。

「要介護」状態になると包括支援センターでは担当できないので、居宅介護支援センターに仕事を任せないといけません。

その時に近くに居宅介護支援事業所があればすぐに相談できるし、状況の説明もすぐにできるので、包括の職員も助かるし、居宅もお客さんが増えるので助かります。

包括支援センターの横に居宅介護支援事業所があれば、WIN&WINの関係を築くことができるのです。

まとめ

上記のような仕組みができれば、お客さんは自然に増えていきますし、デイサービスも特別養護老人ホームも安定して運営することができます。

どこの施設も、包括支援センターを持ちたいと思っているので、これから申し込む施設がたくさん出てくるのではないでしょうか？

今まで包括をやってきた事業所と、利用者との関係はどうなるんだろう？と疑問に思いますが、よりよいサービスが提供できるのであれば、信頼関係はまた戻ってくる、という考え方なのかもしれません。

自分の施設に包括支援センターを持つと、相談員が少し楽になるので、是非導入していきましょう。