令和3年報酬改定　介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進

CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進①

概要

○ 介護サービスの質の評価と科学的介護の取組を推進し、介護サービスの質の向上を図る観点から、以下の見直しを行う。

ア　施設系サービス、通所系サービス、居住系サービス、多機能系サービスについて、CHASEの収集項目の各領域（総論（ADL）、栄養、口腔・嚥下、認知症）について、事業所の全ての利用者に係るデータを横断的にCHASEに提出してフィードバックを受け、それに基づき事業所の特性やケアの在り方等を検証し、利用者のケアプランや計画への反映、事業所単位でのPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上の取組を評価する加算を創設する。

その際、詳細な既往歴や服薬情報、家族の情報等より精度の高いフィードバックを受けることができる項目を提出・活用した場合には、更なる評価を行う区分を設定する。【告示改正】

※ 提出・活用するデータについては、サービスごとの特性や事業所の入力負担等を勘案した項目を設定。

イ　CHASEの収集項目に関連する加算等において、利用者ごとの計画書の作成とそれに基づくPDCAサイクルの取組に加えて、データ提出とフィードバックの活用による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上を図ることを評価・推進する。【告示改正】

※ 認知症対応型通所介護について記載。このほか、通所介護や特別養護老人ホーム等の個別機能訓練加算における新たな区分の創設や、リハビリ、栄養関係の加算における要件化を実施。

ウ　介護関連データの収集・活用及びPDCAサイクルによる科学的介護を推進していく観点から、全てのサービス（居宅介護支援を除く）について、CHASE・VISITを活用した計画の作成や事業所単位でのPDCAサイクルの推進、ケアの質の向上の取組を推奨する。居宅介護支援については、各利用者のデータ及びフィードバック情報のケアマネジメントへの活用を推奨する。【省令改正】

※ 令和３年度から、CHASE・VISITを一体的に運用するにあたって、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、以下の統一した名称を用いる予定。

科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence；LIFE ライフ）

単位数

ア　＜現行＞　　　　　＜改定後＞
・施設系サービス　⇒　科学的介護推進体制加算(Ⅰ)
なし　　　　　　40単位／月（新設）
＿　　　　　　　　　　科学的介護推進体制加算(Ⅱ)
＿　　　　　　　　　　60単位／月（新設）
＿　　　　　　　　　（※介護老人福祉施設、
＿　　　　　　　　　　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は
＿　　　　　　　　　　50単位/月）
・通所系・居住系　⇒　科学的介護推進体制加算
多機能系サービス　　　40単位（新設）
なし
イ　＜現行＞　　　　　　　　　　＜改定後＞
・認知症対応型通所介護　　　 ⇒　個別機能訓練加算（Ⅰ）
個別機能訓練加算27単位／日　　　27単位／日（現行と同じ）
＿　　　　　　　　　　　　　　　個別機能訓練加算（Ⅱ）
＿　　　　　　　　　　　　　　　20単位／月（新設）
＿　　　　　　　　　　　　　　　※（Ⅰ）・（Ⅱ）は併算定可。

算定要件

ア＜科学的介護推進体制加算＞

○ 加算の対象は以下とする。

施設系サービス・・・介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院

通所系・居住系サービス・多機能系サービス・・・通所介護、通所リハビリテーション（※）、認知症対応型通所介護（※）、地域密着型通所介護、特定施設入居者生活介護（※）、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護（※）、小規模多機能型居宅介護（※）、看護小規模多機能型居宅介護

※予防サービスを含む

○ 以下のいずれの要件も満たすことを求める。

・入所者・利用者ごとの、ADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報（科学的介護推進体制加算（Ⅱ）では、加えて疾病の状況や服薬情報等の情報）を、厚生労働省に提出していること。

※介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設については服薬情報の提出を求めない。

・必要に応じてサービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、上記の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

イ＜個別機能訓練加算(Ⅱ)（認知症対応型通所介護）＞

○ 個別機能訓練加算（Ⅰ）を算定している利用者について、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合。

基準

＜運営基準（省令）＞

○ サービス毎に、以下を規定。（訪問介護の例）

指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に実施しなければならない。

ADL維持等加算の見直し

概要

○ ADL維持等加算について、自立支援・重度化防止に向けた取組を一層推進する観点から、以下の見直しを行う。【告示改正】

・通所介護に加えて、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を対象とする。

・クリームスキミングを防止する観点や、現状の取得状況や課題を踏まえ、算定要件について、以下の見直しを行う。

ｰ５時間以上が５時間未満の算定回数を上回る利用者の総数を20名以上とする条件について、利用時間の要件を廃止するとともに、利用者の総数の要件を10名以上に緩和する。

ｰ評価対象期間の最初の月における要介護度３～５の利用者が15％以上、初回の要介護認定月から起算して12月以内の者が15％以下とする要件を廃止。

ｰ初月のADL値や要介護認定の状況等に応じた値を加えて得たADL利得（調整済ＡＤＬ利得）の平均が１以上の場合に算定可能とする。

ｰCHASEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを求める。

※ ADL利得の提出率を９割以上としていた要件について、評価可能な者について原則全員のADL利得を提出を求めつつ、調整済ＡＤＬ利得の上位及び下位それぞれ１割の者をその平均の計算から除外する。また、リハビリテーションサービスを併用している者については、加算取得事業者がリハビリテーションサービスの提供事業者と連携して機能訓練を実施している場合に限り、調整済ＡＤＬ利得の計算の対象にする。

※ 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護において、利用者の調整済ＡＤＬ利得を算出する場合は、さらに一定の値を付加するものとする。

・より自立支援等に効果的な取組を行い、利用者のADLを良好に維持・改善する事業者を高く評価する新たな区分を設ける。

単位数

＜現行＞　　　　　　　　＜改定後＞
ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)　⇒　ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)
３単位／月　　　　　　　　30単位／月（新設）
ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)　　　ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)
６単位／月　　　　　　　　60単位／月（新設）
＿　　　　　　　　　　　※（Ⅰ）・（Ⅱ）は併算定不可。
＿　　　　　　　　　　　現行算定している事業所等に対する経過措置を設定。

算定要件

＜ ADL維持等加算(Ⅰ) ＞

○ 以下の要件を満たすこと

イ　利用者等(当該施設等の評価対象利用期間が６月を超える者）の総数が10人以上であること。

ロ　利用者等全員について、利用開始月と、当該月の翌月から起算して６月目（６月目にサービスの利用がない場合はサービスの利用があった最終月）において、Barthel Indexを適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出していること。

ハ　利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除し、初月のADL値や要介護認定の状況等に応じた値を加えて得た値（調整済ＡＤＬ利得）について、利用者等から調整済ＡＤＬ利得の上位及び下位それぞれ１割の者を除いた者を評価対象利用者等とし、評価対象利用者等の調整済ＡＤＬ利得を平均して得た値が１以上であること。

＜ ADL維持等加算(Ⅱ) ＞

○ ADL維持等加算(Ⅰ)のイとロの要件を満たすこと。

○ 評価対象利用者等の調整済ＡＤＬ利得を平均して得た値が２以上であること。