目次
寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進
○ 介護保険施設において、入所者の尊厳の保持、自立支援・重度化防止の推進、廃用や寝たきりの防止等の観点から、医師の関与の下、リハビリテーション・機能訓練、介護等を行う取組を推進するため、
・定期的に全ての入所者に対する医学的評価と、それに基づくリハビリテーションや日々の過ごし方等についてのアセスメントを実施するとともに、
・介護支援専門員やその他の介護職員が、日々の生活において適切なケアを実施するための計画を策定し、日々のケア等を行う取組を評価する加算を創設する。【告示改正】
○ その際、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを求める。
<現行> <改定後>
なし ⇒ 自立支援促進加算 300単位/月(新設)
○ 以下の要件を満たすこと。
イ 医師が入所者ごとに、自立支援のために特に必要な医学的評価を入所時に行うとともに、少なくとも六月に一回、医学的評価の見直しを行い、自立支援に係る支援計画等の策定等に参加していること。
ロ イ の医学的評価の結果、特に自立支援のための対応が必要であるとされた者毎に、医師、看護師、介護職員、介護支援専門員、その他の職種の者が共同して、自立支援に係る支援計画を策定し、支援計画に従ったケアを実施していること。
ハ イ の医学的評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者ごとに支援計画を見直していること。
二 イ の医学的評価の結果等を厚生労働省に提出し、当該情報その他自立支援促進の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること
褥瘡マネジメント加算等の見直し
○ 褥瘡マネジメント加算(介護医療院は褥瘡対策指導管理)について、介護の質の向上に係る取組を一層推進する観点から、以下の見直しを行う。【告示改正】
・計画の見直しを含めた施設の継続的な取組を評価する観点から、毎月の算定を可能とする(介護医療院を除く)。
・現行の褥瘡管理の取組(プロセス)への評価に加え、褥瘡の発生予防や状態改善等(アウトカム)について評価を行う新たな区分を設ける。その際、褥瘡の定義や評価指標について、統一的に評価することが可能なものを用いる。
・CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを求める。
※看護小規模多機能型居宅介護を対象に加える。
<現行> <改定後>
褥瘡マネジメント加算 ⇒ 褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)
10単位/月 3単位/月(新設)
(3月に1回を限度とする) 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)
_ 13単位/月(新設)
_ ※ 加算(Ⅰ)(Ⅱ)は併算不可。
_ 現行の加算を算定する事業所への経過措置を設定
<現行> <改定後>
褥瘡対策指導管理 ⇒ 褥瘡対策指導管理(Ⅰ)
6単位/日 6単位/日(現行と同じ)
_ 褥瘡対策指導管理(Ⅱ)
_ 10単位/月(新設)
_ ※ (Ⅰ)(Ⅱ)は併算可
<褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)>
○ 以下の要件を満たすこと。
イ 入所者等ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時等に評価するとともに、少なくとも三月に一回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって当該情報等を活用していること。
ロ イ の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等ごとに、医師、看護師、管理栄養士、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
ハ 入所者等ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者等ごとの状態について定期的に記録していること。
ニ イ の評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者等ごとに褥瘡ケア計画を見直していること。
<褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)>
○ 褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たしている施設等において、施設入所時等の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等について、褥瘡の発生のないこと。
<褥瘡対策指導管理( Ⅱ )>
○ 褥瘡対策指導管理(Ⅰ)に係る基準を満たす介護医療院において、施設入所時の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、褥瘡の発生のないこと。
排せつ支援加算の見直し
【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、看護小規模多機能型居宅介護】
○ 排せつ支援加算(介護療養型医療施設を除く)について、介護の質の向上に係る取組を一層推進する観点から、以下の見直しを行う。【告示改正】
・排せつ状態の改善が期待できる入所者等を漏れなく支援していく観点から、全ての入所者等に対して定期的な評価(スクリーニング)の実施を求め、事業所全体の取組として評価する。
・継続的な取組を促進する観点から、6か月以降も継続して算定可能とする。
・入所者等全員に対する排せつ支援の取組(プロセス)への評価に加え、排せつ状態の改善(アウトカム)について評価を行う新たな区分を設ける。その際、定義や指標について、統一的に評価することが可能なものを用いる。
・CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを求める。
※看護小規模多機能型居宅介護を対象に加える。
<現行> <改定後>
排せつ支援加算 ⇒ 排せつ支援加算(Ⅰ)
100単位/月 10単位/月(新設)
_ 排せつ支援加算(Ⅱ)
_ 15単位/月(新設)
_ 排せつ支援加算(Ⅲ)
_ 20単位/月(新設)
_ ※ 排せつ支援加算(Ⅰ)~(Ⅲ)は
_ 併算不可。現行の加算を算定する
_ 事業所への経過措置を設定
<排せつ支援加算(Ⅰ)>
○ 以下の要件を満たすこと。
イ 排せつに介護を要する入所者等ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時等に評価するとともに、少なくとも六月に一回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、排せつ支援に当たって当該情報等を活用していること。
ロ イ の評価の結果、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、医師、看護師、介護支援専門員等が共同して、排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、支援を継続して実施していること。
ハ イ の評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者等ごとに支援計画を見直していること。
<排せつ支援加算(Ⅱ)>
○ 排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たしている施設等において、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、
・施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がない
・又はおむつ使用ありから使用なしに改善していること。
<排せつ支援加算(Ⅲ)>
○ 排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たしている施設等において、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、
・施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がない
・かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善していること。