今日もブログを書いていこうと思います。
昨日はずっと雨で、ほとんど家の中で過ごしていました。
これだけ時間があれば、今のホームページの更新がたくさんできるだろうと思っていたのですが、私のなまけ癖であまり更新できませんでした。
どんなにハードを揃えても、どんなに環境を良くしても、結局は作業するのは自分です。
自分がやらなければ、作業は全然進まないってことは分かっているのですが、なまけ癖はなかなか治りませんね。
パソコンを買ったら作業が進むかと思って、買ったのですが、結局一緒でした。
それはさておき、本題に入ります
目次
介護保険制度は全国統一のルールのはず！
生活相談員をやっていると、介護保険制度というのをいやでも勉強しないといけません。
加算をもらうときのルールとか、必要な人員基準などを頭にいれておかないと、あとで痛い思いをします。
生活相談員をやっていて、一番怖いのが実地指導の時に指摘されて、返還の指示があるときです。
今まで私は介護保険料の返還を指示されたことはありませんが、別の部署で返還のはなしをきくことがあります。
居宅介護支援事業所で２００万返還するというのは、まだかわいいもので、有料老人ホームで８００万返還というのも聞いたことがあります。
こんなのを指摘されたら、上司にどんな報告をしていいか分かりません。
このきびしい介護保険制度も全国統一のはずですが、実は細かいところはローカルルールがあります。
介護保険法は「国は法律を作るだけ、運用するのは市町村」という「地方分権」を取り入れた法律です。
Q&Aを見てもらっても分かると思うのですが、各市町村が作成しています。
つまり市町村によってローカルルールがあって、それはQ&Aで確認してね、という意味です。
市町村によって差がある！
ローカルルールがあるということは、市町村によって差があるということです
A市ではOKだけど、B市では違法ということがあるのです。
例えば、お泊まりデイサービスについて、国はOKしているけど、ある市町村では認めていない、ということもあります。
ネットで調べて大丈夫だろうと思って運営を進めていると、都道府県の調査で返還の指示が来たりします。
ネットはあくまで参考程度にして、正確な情報は役所に電話やメールなどを利用して確認をとるようにしましょう。
まとめ
私のいる職場では、監査指導室に電話することが多くあります。
特に理事会や評議員会のことは、分からないことばかりなので、質問したいことを紙に書いて、まとめて質問するようにしています。
そして、顔馴染みの担当者がいますので、その人に繋いでもらって、質問するようにしています。
他の人でもいいのですが、担当の人を決めておくと、質問のしかたも分かるし、向こうもこちらのことを分かって答えてくれます。
介護保険のことで分からないことがあったら、質問する相手を役所の中で決めておくと、楽に調べることができると思います。
これから生活相談員を目指す方や、今現在生活相談員として頑張っている方の参考になればと思います。
