ブログを書いて行きます。
今日は会議が２つでした。
毎日会議の回数を書いているような気がします。
うちの法人は会議にはじまり、会議に終わるという感じです。
「会議をとめるな！」って映画を出したらはやるかも？！
それはさておき、本題に入ります
来年の介護報酬が話し合われていいます。
厚生労働省は16日に社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、来年4月の介護報酬改定に向けた議論をスタートさせたそうです
来年の話をすると鬼が笑うそうですが、本当はどうなんでしょうね？
現場の関係者や有識者で構成する委員からは、目下の人手不足の深刻さを指摘する声が続出。
今後も状況の悪化が見込まれるとして、思い切った追加の対策を求める声が多くあがった。
介護保険をめぐる論点は多岐にわたるが、全てのサービスに共通するこの課題を軸に議論が進んでいくことになりそうだ。
初回となったこの日は、委員がそれぞれ総論を語るフリーディスカッション。
やはり介護職員の更なる処遇改善、昨秋に新設された「特定処遇改善加算」の検証、あるいは見直しを要請する意見が相次いだ。
また、業務の効率化や職場環境の改善につながるセンサー、ロボット、ICTなどを導入するインセンティブを抜本的に強化すべき、との主張も目立った。
給付費の膨張が一段と加速して持続可能性が担保できなくなる − 。
そう牽制する委員もいたが、ここで手を打たないとサービスの担い手がいなくなり制度は内部から崩壊する、という懸念が支配的だった。
このほか、専門職の人員配置を事業所単位だけで考えるのではなく、ニーズを踏まえ地域単位で考えて機能を維持していくことも検討してはどうか、という提案も複数の委員が行った。
厚労省は当面、月に1回、2回の頻度で会合を重ねていくとしている。
佳境に入るのは秋から。各サービスの具体策が順に俎上に載せられていく。
新たな単位数や運営基準などが定まるのは来年の1月か2月。
政治の裁量も極めて大きい。次の介護報酬改定にどれだけのリソースを割くか、政府・与党は12月に決定する方針。
これが基本報酬や加算の多寡を左右する。
財務省や経済界は報酬減を訴えるとみられ、年末にかけて水面下での攻防が激化していく。ここでは介護業界の政治力も問われることになる。
