介護事務の負担を軽減するというのが、今話題になっています。
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政府の規制改革推進会議ディスカッション
政府の規制改革推進会議は10日に「医療・介護ワーキンググループ」を開き、介護現場の生産性向上をテーマにディスカッションしたそうです。
今年もたくさん書類を作成しました。
作っていて思いますが、ペーパーワークを本当に減らす気になってるんですか？と言いたくなるぐらい、書類が多いですね。
変更申請や更新申請もものすごい量の書類を提出します。
さらに、登記を確認する書類とか、建物の全自交証明書とか、正直言って役所で確認できるでしょ？と言いたくなる書類もたくさんあります。
公務員さんも横の繋がりをもっと連携させて、役所でわかることは情報を共有してもらいたいです。
河野太郎担当相も発言
厚生労働省は進行中の複数の施策を説明したが、出席した河野太郎担当相も「スピード感を持って」と注文をつけたそうです。
毎年のように介護保険の書類が増えていましたので、減らすのはなかなか難しいようです。
苦戦している様子が見て取れます。
事業所の指定申請書類が減るのは管理者が喜ぶでしょう！
報酬請求の書類が減るのは事務員さんが助かるでしょう！
押印や署名の原則禁止というのは、ケアマネさんがすごく助かると思います！
さらに計画書に押印や捺印を強いられているので、現場の管理者も助かります。
では、利用者や家族から同意をもらったというのはどうやって証明するのだろう？と少し疑問に思うところもありますが、この点はまたニュースを待ちましょう！
いつまでに施行するのかは不明！
今年4月の介護報酬改定の機会も使い、必要な改革を進めていく前向きな姿勢をみせた。
ただ、規制改革サイドを満足させるには至らなかったようだ。
「それで、どれだけの効果を得られるのか？ 本当に生産性が向上するのか？」
委員の1人はそう指摘。
より明確なゴールを定めないと実効性は上がらないと正した。
2020年代初頭までに文書量を半減する、という目標についても、「実際いつまでに出来るのか？」との声があがった。
このほか、「既存の施策は管理者レベルのものが多い。ケア記録など現場レベルの書類の削減に焦点を当てるべき」と主張する委員もいた。
実際にやることは分かっていますし、実現するイメージも沸くのですが、施行するのは先が見えないようです。
書類を減らすだけでは、現場は楽にならないというのもよく分かります。
署名をもらうのを減らすと言っても、書類を改ざんされてはいけませんし、考えれば考えるほど、書類が減らせないというのが現実ではないでしょうか？
まとめ
書類が減るというのは多くの介護従事者が臨んでいることだと思います。
特に指定の更新については毎回嫌になるくらい、同じような書類をたくさん出しますので、本当に全部いるのかな？と思ってしまいます。
現場で働いている職員の数が減っているので、書類にかける時間をもっともっと減らしていければ、利用者さんにかける時間も増えていきます。
10枚書いていた書類が5枚で済むように、なんとか工夫していただきたいです。
