２０１８年に介護報酬が改定となり、ほんの少しだけ介護報酬が上がりました。
それに合わせて、介護報酬で要求される内容も少し増えました。
その増えた内容というのが医療介護連携に関することが、制度の中に盛り込まれています。
もう一つ増えたのが、今までのお世話型の介護から、自立型の介護への変革です。
やはり、お世話をするだけだと、どんどん膨らんでくる介護費用を抑えることができずに、国の財政も負担がかかってきているということでしょう。
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無予告指導が来る？
今のところ、どこの実地指導も予めメールや、電話連絡などで、いついつに実地指導を行いますので、資料を提出してくださいというのが届きます。
ところが、これからは予告なしに、実地指導が来るという流れになっているそうです。
毎日の記録や印鑑は「明日またやろう！」が通じなくなってきています。
うっかりミス、知らなかったミス
よくニュースで「サービスをしていないのに１００万円不正請求した」なんてことを聞くことがあると思います。
一見すると不正な請求をしたんだから、処分されて当たり前と感じるかもしれませんが、うっかりミスのことが多いです。
特に定員２０人のデイサービスで、昨日が１０人で次の日が３０人だったとき、平均したら２０人だから大丈夫と思い込んでしまいます。
ところが、実地指導では違反になります。
実地指導で介護報酬の返還指導も、頻繁に行われているそうです。苦労して介護報酬を得たのに、返還なんてつらいですよね。
常日頃からのチェックがとても重要になります
虚偽や偽装はさらに悪質と判断されます
利用者の同意を取るのを忘れてたと言って、急に同意書を作って、実地指導が来る前にあわてて印鑑をもらうなんてことをしてませんか？
これは偽装行為になります。
これが実地指導で発覚すると、指定取り消しということも起こってきます。
印鑑や同意をもらっていないのなら、調べられる前にこの方はもらっていません。
今後どのように訂正したらいいでしょうか？と実地指導の方に聞いてみましょう。
実地指導の方も、簡単に取り消しを出したくないと思っていますので、正直に言ってくれた事業所には、丁寧に教えてくれます。
慌てて書類を作るというような行為はなるべく避けましょう。
まとめ
実地指導がうまくいけば、監査が来ることはありません。
実地指導で指摘されて、指摘されたところの改善策をきちんと出しておけばいいのですが、なかなか改善報告を出さなかったり、期限に遅れた場合は、行政としても疑わざるを得ません
監査指導が入るということは、かなり疑ってます。
「あなたの施設は何か不正をしているんじゃないですか？」という目で施設を見られます。
監査指導までいかないように、実地指導で食い止めるよう心がけましょう。
これから生活相談員を目指す方や、今現在生活相談員で頑張ってる方の何かの参考になればと思います
