コロナ退院高齢者の受け入れ、介護施設に特例報酬 1日500単位加算

特例で介護報酬を加算

田村憲久厚生労働相は16日の会見で、新型コロナウイルス感染症で入院していて退院できるようになった高齢者を受け入れる介護施設について、特例で介護報酬を加算すると発表した。【Joint編集部】

新型コロナウィルスで退院できるようになった人とは、つまり他に感染させる可能性が低い人となるでしょう。

もしそうであれば、受け入れる施設は多いのではないでしょうか?

他の利用者のことを考えると、加算の部分はおまけという感じですね。

500単位/日 30日限度

特養や老健、介護医療院などに設けている「退所前連携加算」を、入所した日から起算して30日を限度に取れるようにする。

退所前連携加算は500単位。各施設はこの対価を、退院後に受け入れた高齢者の人数分だけ毎日算定できる。基本報酬に加えて、1人あたり1ヵ月で1万5000単位、15万円超の増収となる。

この単位数は破格ですね。

コロナだった人を受け入れると、当然ですが風評被害も大きいでしょう。

特に肺に疾患のある高齢者は、利用するのを控えるということもあると思います。

ワクチンがもう少しで出てくるので、ワクチンを接種したら、引き受ける施設も出てくるのではないでしょうか?

医療機関の負荷の軽減

厚労省は退院基準を満たした高齢者の受け入れ先の確保につなげたい考え。医療機関にかかる負荷の軽減、病床逼迫の解消に結び付ける狙いがある。

病院のベッド数が足りないという現状を考えると、高齢者施設でも受け入れてほしいというのが皆さんの願いのようです。

かといって、ハイどうぞと言うわけにもいかず、本当に厳しい選択を迫られていますね。

同日、コロナ禍に伴う介護報酬などの特例を伝える通知(第18報)を発出。介護保険最新情報のVol.921で広く周知した。

高齢者の受け入れにあたって自治体や病院と連携する必要があるなど、施設側に負担がかかることに配慮した。状態が改善した後の退所時に在宅サービスを調整するなど、きめ細かい支援が求められることも念頭に置いている。

今現在の感染予防対策で職員もだいぶんストレスが溜まっているのに、さらに感染させるかもしれない高齢者を受け入れたら、さらに業務が増えてしまいます。

管理者が介護士や看護師にしっかり説明をして、みんなでしっかり支えていこうという気持ちにさせないといけません。

そして、感染予防の道具もしっかり揃えて、万全の体制になるようにしてから、受け入れるようにしましょう。

報酬を算定できるのは5月以降

ただし、この特例加算を算定できるのは今年4月のサービス提供分から。今月、来月などそれまでに高齢者を受け入れた施設は、5月審査以降の請求にその分を加える形となる。厚労省の担当者は、「介護報酬改定などもあって対応に時間を要してしまう」などと説明した。

報酬が目的で、退院した人を受け入れるというのは、なかなかリスクが高いと思います。

加算はあくまでおまけで、社会的貢献の方がはるかに高いと思います。

まとめ

テレビでコロナと戦う看護師さんの特集をみました。

ずっと消毒で1日が終わるという感じでした。

その感染病棟の中の看護師さんの中に、妊婦さんがいたのでとても驚きました。

その看護師さんは「人がいないので仕方がないです」と言われていました。

人のためとはいえ、なかなかできることじゃないなと感じています。

ABOUTこの記事をかいた人

生活相談員を13年やってました。 今はケアマネの資格を持って、ケアマネの経験もあります。 生活相談員としての業務が長いので、そちらを記事にしています。