今日もブログを書いていこうと思います。
今日も職場でZOOMについての設定について、説明をたくさんしました。
ソフト自体がとても簡単なので、指導するのもとっても楽です
まだ使っていないかたは、ぜひ試しに使っていただきたいと思います。
少し気になるのが、ソフトが若干ウィルスなどに弱いというところですかね。
ウィルス対策をしっかりして、ソフト導入をお勧めします。
それはさておき、本題に入ります
目次
行政から３０万円配布？
政府が７日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円を給付される対象が６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。５月にも支給を開始する。
非課税世帯とは
給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。
政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯は年収１００万円以下、専業主婦と子ども２人の４人世帯では年収約２５５万円以下だと住民税が非課税となる。
一方、住民税を課される収入があっても、急激な客足の減少などで月収が半減した人は給付される。収入（年収換算）が住民税非課税水準の２倍以下であることが条件。
高齢者の非課税世帯
「住民税非課税世帯」と聞いたらすぐに高齢者のことを思いつきます
頭の中ではひょっとして高齢者も対象になるのではないかと思いました
負担限度額認定証をもらっている人は、住民税非課税世帯なので対象じゃない？
と思ったのですが、もう一つの条件で「収入が下がった人！」というのがあります。
この条件があると、全員対象から外れます。
さらに４月に年金の支給を少し上げているので、対象者はいなくなります。
ひょっとして政府は配りたくないから、年金を少し上げたのか？
と疑ってしまいます。
まとめ
住民税非課税世帯は私の周りでは約５０％の人が対象になっています。
人数にすると、かなりの数になると思います。
コロナウィルスで世の中が大変になっています。
高齢者にはその影響がないようにしていただきたいものです。
３０万円大盤振る舞いで配るのかと思わせといて、実はほとんど配らないというよくわからない対応をとっています。
毎日のようにニュースが流れていますが、あまり情報に振り回されないようにしたいものです
これから生活相談員を目指すかたや、今現在生活相談員としてがんばっているかたの参考になればと思います
