生活相談員は当たり前ですが、介護保険法を守らなければなりません。
そして介護保険法を全て知っているかというと、なかなか全部は難しいと思います。
そこで登場するのが、インターネットです。
今はネット上にたくさんの情報が掲載されています。
YouTubeも合わせると、赤本とか青本を読まなくても、ほとんどの情報が入ってきます。
しかし、ちょっと待ったです
目次
国は法律を作るけど・・・
介護保険の基本的な方針は
国は法律を作るけど、実施するのは地方自治体
という制度になっています。
なので、地方自治体が法律を自分たちなりに解釈をして、それに沿って実地指導や監査が行われます。
つまり、役所の解釈によって運用方法が異なるということです。
では何を見たら、その地方独自の考え方がわかるかと言うと
「市町村ごとのQ&A」です。
広島市でも、たくさんのQ＆Aが出ています。
広島市の場合は、事業所ごとにまとめられているので、自分の部署を集中的に見ることが大事です。
見るポイントとしては、まずは市町村のホームページに入って、高齢福祉課みたいな部署のページに入っていき、事業所向けのページに入り、Q&Aを探して行きます。
ローカルルールが存在！
上にも書きましたが、ローカルルールが存在するのです。
生活相談員が不在で減算になるかどうかも、市町村によって解釈が違います。
Q&Aを何度読んでも、全然わからない時、ついついネットで調べてしまいます。
ところが、ネットに出ている情報というのは、その地方だけのルールということが往往にしてあります。
しかもローカルルールも、年代によって、解釈が変わります。
以前ショートステイで、ベッドを空けておくと、緊急ショート加算というのがもらえる時期がありました。
その時「同一のベッドで連続して空けておく」というルールがありました。
私の悪知恵がすぐに働いて
「え？同一のベッド？」
「同一の部屋のベッドではなくて、同一のベッド？」
同一のベッドだったら、利用者のベッドをうまく入れ替えれば、同一のベッドを連続して空きベッドにできるじゃん！と思いました。
役所に問い合わせても「文書のまま読み取ってください」としか教えてくれませんでした。
私はずっと、ベッドを移動させて、空きベッドが確保されているというスタンスで実地指導にのぞみました。
実地指導で、この同一ベッドのことを、丁寧に説明しました。
結局ベッドを移動させて、連続した空きベッドというのは認められませんでした。
その時「今までの加算は返還しなくてもいいです。次回から改めてください」と指導される結果となりました。
私は何度も役所に問い合わせたことを説明しましたし、回答がないことも伝えた結果このような形になったのだと思います。
インターネットの危険性
今の時代は分からないことがあれば、すぐにネットで調べることができます。
ブログや動画を調べれば、ほとんどのことが分かります。
しかし、介護保険に関してはローカルルールというのがありますので、インターネットを１００％信じることはかなり危険です。
疑問に思ったことをインターネットで調べて得た情報というのは、あくまでも参考程度にしてください。
どんなにネットに出ていても、最後は役所に確認です。
上記の出来事も、役所に何度も連絡をとったので、「今までのはいいです」ということになったのだと思います。
役所に連絡をとった日にちと時間と、対応していただいた役所の人の名前も記録にとっておきましょう。
まとめ
インターネットの情報はとても簡単に手に入ります。
今の時代調べれば、だいたいのことは手に入ります。
私の理想を言えば、インターネットで、各市町村の解釈を調べて、逆に役所の人に「ここの市町村は、こんな解釈でされているそうですので、広島市も同じようにしたらどうですか？」
といった具合に、役所の人に指導できるようになりたいなと思っております。
そんな日が来たら、気持ちいいだろうなと思っていますが、そんな日が来る前に制度がいっぱい変わって、いっぱい指導をされるのでしょう。
インターネットでしっかりと情報を得て、役所の人にしっかり確認しましょう！
これから生活相談員を目指す方や、今生活相談員として頑張っている方の参考になればと思います。
