つい先日（８月７日）に厚生労働省は社会保障審議会・介護保険部会の下に
「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」
を設置して、初会合が行われました。
目次
提出書類は各県によって違います
私はずっと広島にいるので、他の県のことはわかりませんが、介護保険の提出書類は各県によって違うようです。
市や県が「こんなのがあったらいいな」というような書類を必須の書類にして、各事業所に提出させているという実態があるそうです。
まずは国が実態調査をします
まずは国が地方自治体の書類関係を調査するようです。
国が調査するといったら、やっぱりアンケートみたいな形になるんでしょうかね？！
そして、地方自治体の調査が終了したら、次に事業所の書類関係を調査するようです。
施設独自の書類をたくさん作っていると思いますが、そこも実態調査が入るようです
これもアンケートになりそうですね。
国が出すアンケートって、協力はしたいのですが、いつも時間がない中で書かされている感じがして、面倒だなぁと思います。
まだアンケートに答えて、お金がもらえるなら頑張るのですが、何も実績が上がらないと思うと余計に書きたくなくなります。
このような国の実態調査を経て、書類関係の業務を半分に減らすということを目指すようです。
最終的にICT化を目指す
ICT化というのは「情報技術」という意味があるそうですが、基本的に電子化（パソコンやタブレットの活用）というところでしょう。
書類の作成量を減らし、書類を自動化すれば、さらに職員の負担を減らすことができます。
このように負担を減らすことで、少ない人員でも、高齢者のお世話ができるようになる、ということを国は目指したいのでしょう。
少子高齢化が進んでいく中で、高齢者のお世話をする人がどんどん減ってきています。
それに対応していくためには、仕方のないことかもしれません。
介護の記録は電子化に向かない？
今現在、介護に関わる書類を紙に残している人は
「記録する量は電子化（パソコン、タブレット）にすると減る」
と思っている人が多いようです。
特にベテランの人ほど、記録がしっかり書いてあって、何行にもわたって、利用者とのやり取りが書いてあります。
それをパソコンで打つと考えると、ちょっと抵抗がある、と考えるのはよくわかります。
ところが、電子化することでいいこともあります。
長い文章をボールペンで書いていると間違えることがあります。
その度に二重線と訂正印が必要ですが、パソコンだと簡単に直せます。
転記の必要がなくなります。
「日誌」「個別ケース記録」「一覧表」それぞれに転記することがあると思いますが、電子化すると、転記のひつようはなくなります。
電子化しても記録量は減りません
先程も書いたのですが、電子化すると打つのが面倒で記録量が減るのではないか？と心配される方がいます。
ところが、電子化することによって、今までは大したことないと思って書かなかったことが、ボタン１つで記録できるようになると、みんなボタンを押すようになります。
そうすると、記録漏れが減り、記録量が増えることになります。
これは、介護記録のソフトを導入した施設にしか分からないかもしれません。
まとめ
今回の文書の負担軽減の話は提出書類の見直しなので、記録とは関係なく、事業所申請とか事業変更届の書類が減るだけかもしれません。
介護記録の部分は、少し遅れるかもしれません。
国がICT化を進めるのであれば、また補助金が出ますということになるのではないかと、かなり期待しています。
生活相談員が書類を持って市役所に行っている施設は少し負担軽減になると思いますので、そこは楽しみにしておきましょう。
これから生活相談員を目指す方や、今生活相談員としてがんばっている方の参考になればと思います。
