今日は土曜日だから、たくさんブログが書けるぞ！と思っていましたが、もともとサボり癖がある私は、やっぱり書きませんでした
朝ここのホームページでも紹介している、プリンのお店に顔を出して、いろいろおしゃべりをして、電気屋さんに出かけました。
電気屋さんに行ったら、見る物が多くて、すぐに時間が経ってしまいました。
それはさておき、本題に入ります。
目次
小学校と中学校で不登校の子供が増えてます
最近のいじめ問題は深刻になっているそうです。
１年生のときは何もなかったのに、２年生になって急にいじめの被害者になることもあります。
そんな時に、親や周りの人はどのようにするでしょうか？
学校に行って先生と話しをしても、あまり相手にされなかったり、逆にこちらの子供が悪いと言われたりすることもあります。
転校させようとしてもなかなか現実的ではありません。
そんな風にして、いじめが原因で登校できずに、内申点がもらえずに、高校受験できないなんてことになったら、その子供の一生はかなり厳しいものになります。
生徒同士ならまだしも、学校の先生に問題がある場合はもっと深刻になります。
そんなふうにして、子供がは校に行けなくなってしまいます。
最近では、学校に行かない、行けない子供が増えているようです。
私が小学校の時は、登校拒否の生徒は100人に1人ぐらいだったと思うのですが、今はもっともっと増えています。
親としてはできれば、学校に行ってもらいたいのですが、無理やり連れていくわけにはいきません。
不登校は問題児ではない
これまでは「不登校」の生徒を問題児として扱うことが多かったのです。
ところが今は、子供の立場に立って考えるようになってきたそうです。
子供でも大人でも同じですが、人間はより安定する方に行きたいと考えています。
学校に行って心が不安定になるよりは、家にいて心を安定させる方がいいのです。
つまり不登校になるのは、心を安定させるための一つの手段であって、学校に行くようになればそれでいいという問題ではないのです。
不登校が問題というのではなく、そこまで追い込んでしまった環境に問題があるのです。
不登校の児童、生徒が教育の機会を失わない法律
不登校の児童、生徒は年々、増え続けています。
文部科学省の調査によれば、2016年度に病気や怪我、あるいは経済的な理由以外で、30日以上、学校を欠席した小学生（児童）と中学生（生徒）は、全国で126,000人以上を数えました。そのうち、90日以上の長期欠席が続いている児童、生徒の総数は、7,200人あまりと全体の60％にも及びます。
少子化で児童、生徒数は、年々減少しているにも関わらず、不登校の人数は3年連続で増加しています。
不登校のために学校で勉強する機会を失ってしまった児童、生徒に対して、学校への登校を強制せず、それぞれにあった学習環境を保障するため『教育機会確保法（義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律）』は定められました。
不登校は、大きな問題と認識されていたにも関わらず、現状に沿った対応策は施されていませんでした。教育機会確保法の施行にともない、行政があらためて問題の大きさを認識し、「学校以外の場で、児童と生徒が学ぶことの重要性」と「学校を休ませる必要性」について取り組みを始めたことは、とても大きな意味があります。
「学校に行かねばならない」という呪縛からの解放
数字のうえでは、いまや中学校のクラスに1人は不登校の生徒がいる計算になっています。不登校は、特別な児童や生徒がおちいるものではなく、誰にでも起こりえるものです。
ところが、不登校になった、もしくはなりそうな児童、生徒は「不登校はいけない」「不登校になった自分は、どこかおかしい」と、自分に責任がないにも関わらず、自身を追い詰めてしまいます。
保護者や教員も、児童、生徒の様子を見ていれば「学校を休ませたほうがいい」と理解できているはずです。しかし、それぞれの立場や周囲からの視線のため、無理を押して学校に出ようとする児童、生徒に「休め」と言えません。
児童、生徒、そして保護者や教員の持つ「学校に通わなければならない」という思い込みが、学校を休むことで回復するはずの症状を悪化させ、結果として長期間、学習の機会を失う事態を生んでいます。
教育機会確保法によって、そういった登校の呪縛から解放されることが期待されています。第十三条では「不登校児童生徒の休養の必要性」が認められており、児童、生徒は学校を休んでも、自身を責めずに済みます。また、保護者や教員も、無理に登校する児童や生徒に「学校のことは気にしないで、しばらく休もう」と言えるようになるでしょう。
