生活相談員をこのまま続けていいのだろうか？
と疑問に思うことはないでしょうか？
これは生活相談員が将来性があるかということになるのですが、生活相談員の将来生というよりは、高齢者施設が大丈夫なのか？ということだと思います。
え？高齢者は増える一方なので、しばらくは安泰なんじゃないの？
そんな風に思われる方も多いかもしれませんが、実は安泰ではないです。
目次
老人ホームの倒産件数が過去最大になってます。
今年（2019年）関東地方３７箇所で老人ホームを運営していた、「未来設計」（東京）が１月、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は約54億円となり、過去２番目の規模になるそうです。
その他にも福岡県行橋市の社会福祉法人「友愛会」は６月、福岡地裁に自己破産を申し立て、手続きが開始されたそうです。
水道料金も払えない状況で、運営が厳しくなっていたそうです。
東京商工リサーチによると、これら２件を含めて今年（2019年）の１〜６月の上半期に倒産した老人福祉・介護事業は55件になり、過去最多となっているそうです。
倒産件数はどんどん増加しているそうです。
倒産件数は訪問介護事業所が32件で有料老人ホームが5件となっていますが、有料老人ホームの規模の方がはるかに大きいので、単純に件数だけで比較はできないです。
高齢者施設が多いのが原因
高齢者施設なら、ハズレはないだろうと、色々な業種の方が参入してきて、施設を建ててきました。
そのつけが今回ってきているのだと思います。
特養に関しては介護３以上ないと入所出来ないため、サービス付き高齢者住宅に利用者は流れていっています。
特養でもベッドが全室埋まらないために、職員を雇うことが出来ない。
そして、職員を雇おうと思って、「職員募集」をかけても、人が全く来ないという現実もあります。
利用者と職員の獲得競争がますます激化しています。
ある程度大きい施設ならば、職員に研修を受けさせたり、休みを増やしたりすることができるでしょうが、中小企業の場合はその余裕すらありません。
社会福祉法人であれば、税金が優遇されているので民間の介護保険施設よりは、まだ救いがあると思いますが、２件目の倒産に関しては「社会福祉法人」ですから、税金で優遇されていても、経営難に陥るということがよくわかります。
高齢者施設はいつ倒産してもおかしくない時代
これから外国人の労働力を、日本の介護現場で活用していこうという動きがあります。
外国人だから、安い給料で雇うことができると思うかもしれませんが、宿代がかかったり、日本語学校のお金がかかったりして、日本人よりもお金がかかります。
外国人労働者で、人手不足を解消するつもりが、反対に外国人労働者のおかげで経営難に陥ることも十分に考えられます。
たくさん高齢者施設が出来た今の時代に、一体どこの施設が生き残るかを見極めることが大切です。
まとめ
高齢者施設はこれからも安泰だと考えるのは、ちょっと危険な気がします。
これから利用者や家族、そして職員からも選ばれる施設というのは一体どんな施設なのかを、追求していく必要があると思います。
１０年前までは、高齢者施設を建てておけば、自然とお客さんが来てくれるという時代はもうとっくに過ぎています。
競争を勝ち抜いていくためにも、毎日の情報収集は欠かさないようにしましょう。
これから生活相談員を目指す人や、今現在生活相談員として頑張っている方の参考になればと思います。
